平成１６年信託業法の全面改正、平成１８年の信託法の全面改正の際に、
それぞれ衆参両議院の附帯決議の中に、「福祉型信託」という用語を入れていただきました。

これを受けて、金融庁では、平成１９年に、福祉型信託に関する民間のヒアリングを開催いたしましたが、
翌年平成２０年に「中間論点整理」を発表したまま、最終答申はありませんでした。

そこで、信託業法の適用除外よりも、障害者の子を持つ親や高齢者の財産管理のニーズにいち早く応えるため弊社を立ち上げました。