信託をスタートするときに、委託者を受益者にしない場合(この場合を他益信託といいます。)、贈与税がかかることがあります。
そのため、自分が自分のためにする信託（自益信託といいます。)とするのが大半です。

また、委託者（兼受益者）が亡くなり、次の受益者（配偶者又はお子様）に引き継ぐ場合、相続税が課税されることがあります。
贈与税や相続税については、税理士とよくご相談されるとよろしいかと思います。

一方、障害あるお子様を受益者に指定するための信託があり、この場合、3000万円又は6000万円まで非課税とすることができます。